アメリカ・カリフォルニアの物価上昇!これからどうなるの?

こんにちは。

旅お茶のシンです。今回のお話は、ちょっとマイナスな考えなのかもしれませんが、ちょっと物価上昇に関してブログを書きました。

 

コロナ感染拡大の2020年が明けた2021年ですが、引き続き変異コロナウイルス感染拡大で、世界中では中々終息できない状況で、経済はまだ100%戻った訳ではないのに、物価ばかり上昇しているアメリカはいったどうなってるんでしょうか。

 

米国労働省は、2021年6月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比5.4%上昇したことを発表しました。
変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は4.5%上昇となり、民間予想のそれぞれ5.0%、3.8%を上回った様です。いずれも前月(それぞれ5.0%、3.8%)を上回わり、消費者物価指数は2008年8月以降、コア指数は1991年9月以降で、怖い事に最も高い伸びとなっています。
前月比でみても、消費者物価指数、コア指数ともに0.9%上昇と、いずれも前月の上昇率(それぞれ0.6%、0.7%)を上回り、足元のインフレ基調がさらに鮮明になった状況です。
 
これは、生活している一般居住者にも一目瞭然で生活にも影響を及ぼしており、ホームレス率の上昇もロサンゼルス市のホームレス人口は、東海岸のニューヨーク市に次いで多いのです。
 
住宅価格の高騰に直面しているカリフォルニアですが、米サンフランシスコでは、ホームレス対策のため大企業に課税することを定めた法案が有権者による投票で可決されました。同法案をめぐっては同市を拠点とするIT企業の間で賛否両論が巻き起こっています。

投票結果によると、60%の有権者が法案に賛成票を投じました。この法案は「提案C(Proposition C)」と呼ばれ、今年の夏に2万8000人の署名によって提出されたそうです。

支持者らによると、年5000万ドル(約57億円)以上の収益がある企業への課税により、年間2億5000万~3億ドル(約280億~340億円)の税収が見込めて、税収は5000人分の住宅建設費に充てられるほか、精神疾患対策や家賃補助などにも使われるそうです。

本当に困っている人の為に、税金が使われるのであればいいんだけど、結局、ホームレスになった原因は、お酒と薬物といった人が多く、家賃補助といってもうまく収入元を振り分けて、補助を受けている人が非常に多い。”正直者が馬鹿を見る”このアメリカ社会が、益々ひどくなって行く気がするのは僕だけなのかな。。。

 
ガソリンの値上げ、税金の値上げ、さらにはホームレス税と新たな税金ができてしまえば、当然、末端の物価も上昇して行くことは間違いありませんよね。
 
コロナウイルス感染拡大で、経済が止まってしまった2020年でしたが、2021年からはこのマイナスを戻そうと、全ての価格が値上げ。
値上げに比例して増え続けるホームレス問題。
 
 
この状況を乗り越えて行く為にもエンターテイメント配信だけでなく、私たちも皆様のビジネスが成功する様、ビジネスサポートの視点から見てアメリカで出来る事を、これからも旅お茶でご提案していきたいと思います。
 
 
この不況な時代真っ只中ですが、
乗り越えればきっと明るい未来が先に待ってます!!
みなさんも、コロナなんかに負けず、健康管理としっかりとした気持ちを持っていきましょ!
 
 
旅お茶
シン

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